2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
特に西日本関係の都道府県が出される災害記録には、失敗しそうになった事例とかいうのがよく記載されておりまして、それを私ども、ヒヤリ・ハット集として、水災害全般に関するヒヤリ・ハット集としてちょうどまとめておりました。
特に西日本関係の都道府県が出される災害記録には、失敗しそうになった事例とかいうのがよく記載されておりまして、それを私ども、ヒヤリ・ハット集として、水災害全般に関するヒヤリ・ハット集としてちょうどまとめておりました。
例えば、東日本関係でいうと実に六割が廃止されている、あるいは西日本関係でも五四％廃止されている、そういう状況です。ＪＲバスの収支比率は、東北を除いて一〇〇以下であります。分割・民営化に当たってあなた方が主張した事態、予想とはまるで違っているわけですね。九州を除いてはすべて八七年の移行期から黒字が出ると、そういう予想だったわけです。しかし、これが狂った。
西日本関係で申しますと、騒音、振動について約三十二カ所、それから先ほどお話しありましたトンネルのいわゆる衝撃波と申しますかトンネルに進入いたします際にドンというような音が出るというようなお申し出がありましたところが四十六ケ所という状況になっております。
こういう点は十分慎重に考えなきゃならぬと思いますが、また同時に、日韓全体的な漁業関係の総合的な関係というのも配慮しなきゃならぬわけでありまして、一概に今結論を出すというところまでには至っていないわけでございますが、まずやらなければならないことは、日韓の協定で北海道沖におけるいろいろの韓国漁船との調整問題もある程度解決したわけですし、西日本関係も何とか話し合いで解決をしていくということで、今直ちに新海洋法
○小笠原貞子君 じゃ、現大阪空港と近隣飛行場との運航回数は、西日本関係でそれぞれ何便になっていますか。そして、それぞれの飛行高度と使用機種、教えてください。
これはソ連の土壌学者のマリツエフの理論がソ連では失敗してアメリカで今大いに見直されているというふうな皮肉な見方もできる、こんな状況なのですけれども、この不耕起農法というものについて我が国での土壌流出防止対策、特に西日本関係は土質も余りよくありませんし、それから傾斜地等も随分あって、それこそ耕土も浅いとかいろいろな問題もありますけれども、特にこの辺のところではこうしたアメリカのそのままの技術のまねではなくて
この政策を進めたおかげで、西日本関係の電発から卸売で各電力会社に供給された電力によって今日多大の恩恵をこうむっているわけです。これが実態でしょう。ですから、何か迷惑をかけるなんというのは実態とは違うのです。先見性ある石炭政策を進めたおかげで安い電力がすでに供給されているのですね。これが実態なんですよ。このことだけをまず指摘をしておきたいと思うのです。
水産庁長官は御苦労されて現地で交渉されて、友好的に問題の進展が図られたと聞いてはおるのですが、二百海里を設定するとすれば、また西日本関係の皆さんの中にも、長崎漁連あたりは賛成だという話がありますが、竹島領有問題がございますね。そしてまた、日本漁業との調整も必要になってきます。
そうすると、西日本関係の対馬や壱岐の周辺における漁業者に大きな損失が起こるであろう。こちらの方にも痛手をこうむるであろう。だからそこのところはがまんをしてほしいということでありますが、最近私のところへ来ております陳情によりますと、西日本の皆さんももはやがまんし切れない、日本の権益を守るためにこれは断固たる姿勢でやらなきゃ困るのだという結論を出しておられるわけであります。
○初村滝一郎君 私は、先般本委員会の実情調査の第二班の一員として西日本関係、山口、佐賀、福岡、長崎、各県の漁連代表及び日本底びき網漁業、並びに日本遠洋まき網漁業関係者からその実情を聴取して、特に長崎県の対馬の漁業者等の強い要望に基づいて政府関係者に質問をいたしますから、率直な誠意ある答弁を簡明にお願いしたいと思います。
そういうふうになりますと西日本関係も大変いろいろとまた問題が起きてくるわけでございまして、本日も日本遠洋底曳網漁業協会の徳島喜太郎会長を代表として二十数名が先ほど農林委員会に陳情に見えました。二百海里漁業水域設定に関する暫定措置法に対する強い要望があったわけですが、いずれにしても二百海里法案も並行審議をすることに相なります。そうなってきますと、領海侵犯ということが今度は拡大されてくる。
○片山甚市君 そうすると、その理事の中で野村専務理事が西日本関係、括弧して大阪駐在ということになっておるのですが、西日本、いまは大阪関係はむずかしい、どんなことがむずかしいんでしょうか。
特に、西日本関係の柑橘類その他の果樹に対する冷害、異常気象の被害、これは相当深刻なようでございまして、私の手元に地方農政局あるいは各県からの被害の状況の御報告によりますと、二百数十億を超えるだろうと、こういう報告もなされておるわけでございます。一方、豪雪地帯につきましても被害が出ておるわけでありますが、これから融雪期を迎えましてその被害状況が顕在化してくるであろう、こう予想いたしております。
そこで、私どもはこういった一番不況のしわ寄せを受けやすい労働形態の人々に対しまして、こういった求人が減ることによってその職場が確保できなくならないように十分私ども留意いたしながら、行政指導を進めてまいっておるわけでございまして、特にこういった点につきまして、西日本関係の同和地区関係につきまして求人減の状況を調査いたしておりますが、幸いなことに九州あるいは関西等におきましても、特段、全国的な数字と比較
ある西日本関係の新聞社がこれをまた買いまくっておる。で、この買いまくっておるこの土地に何をするかというと、アピールは、五十メートルのプールをつくる、四百メートルのトラックをつくる、柔剣道場をつくる、いわゆる児童や生徒の体育施設、こういうようなものをつくるのだ、またレジャーのセンターにする、こういったことで買いまくっておる。
それから、今回、日炭若松鉱業所あるいは常磐炭砿の閉山に伴いまして、特に予想以上に一般炭の需給のバランスというものがくずれているわけでありますが、電力会社の中でも、特に西日本関係の電力会社は、全面的に電力用炭は逼迫していくと思うわけであります。
本土と四国を結ぶところのこの架橋の問題は、私から申し上げるまでもなく、今後の日本の開発、建設の一つの大きな未来像として非常に期待もされ、また重要視もされておる、ことに西日本関係、四国、中国、近畿、九州を含めましての今後のあらゆる問題に重大な影響を持つ問題でもありますので、ことにその中にあって、それを前提といたしまして、いわゆる潮の流れとか、あるいは台風とか地震その他を考えますと、まことに世界に類のない
特に、この協定が失効いたしますと、西日本関係の漁民にとりましては死活問題でありますし、戦後二十年間、特にこの協定が平等互恵、友好協力を原則に締結されている非常に重大な問題でありますので、この点について、農林省当局としてはどういうふうな要請を受け、これに対してどういう具体的な対策をとろうとされておるのか、この点、まず第一にお伺いしたいと思います。
しかし、私は、政府としても政経分離という立場でやっておるわけで、この日中漁業協定はあくまでも民間の協定としてこれからも存続していくことが、西日本関係の漁業に従事しておる人々にとっても非常に大事なことではないか、こういうふうに考えております。
べられておりますように、当面さしあたっての最も重要な問題として、いま国会で審議をされておる石炭対策関係諸法案等が一日も早く成立を見、そしてそれに基づくところの個別企業への施策の具体的展開というものを、一日も早く実施をしていただかなければ、非常に困った事態になってくるというのが現状でございますが、そういう面をお願いすると同時に、もう一点あわせて今日私ども全炭鉱傘下支部の属しておる炭鉱企業におきましても、大手では西日本関係